ふるさと納税をする際、「ワンストップ特例制度」という言葉を耳にされることがあると思います。
そもそもこの「ワンストップ特例制度」とは何なのか、その制度利用すべきなのか、しないべきなのか。できるのかできないのか、メリット・デメリットから申請方法まで解説していきます！
「ワンストップ特例制度」とは
ワンストップ特例制度とは、本来ふるさと納税をし、税控除を受ける際に必要な確定申告をせずに住民税の控除を受けることができる制度です。いろいろ疑問点あると思うので詳しく見ていきます。
「ワンストップ特例制度」適用される人・されない人
ワンストップ特例制度は誰もが利用できる制度ではありません。上記で説明した通りふるさと納税に関する確定申告が不要になる制度なので、もともと確定申告が必要な方(自営業の方、住宅ローン控除を受ける初年度の方)は利用できません。またワンストップ特例制度が利用できるのは寄附先が年間(1月～12月)で5か所の自治体までと決まっているので6か所以上の自治体に寄附された方もワンストップ特例制度は利用できなくなります。なお、年間5か所以内であれば何度寄附してもワンストップ特例制度は利用可能。回数ではなく、寄附先が5か所以内であれば利用可能です。
ワンストップ特例制度のメリット・デメリット
メリット
そういった制度があるのはここまででなんとなくご理解いただけたと思います。でもこのメリットて何なの？？と思われる方もいらっしゃるかと思います。私なりに感じるメリットはこの3つです。
①確定申告が不要
ふるさと納税に関することで確定申告をしなくても住民税の減税を受けることができます。確定申告って並んだり、準備していく書類が多かったり、記入事項が少しわからづらかったり。。。結構疲れます。このワンストップ特例制度は、別件で確定申告が必要な方（医療費控除を受ける方、住宅区ローン控除初年度の方等）は利用できませんが、確定申告不要の方(一般的なサラリーマンの方等)にとっては時間や手間を省くという意味で大きなメリットになります。
②住民税の控除を受けることができる
本来、ふるさと納税は確定申告をすると所得税と住民税が控除・還付の対象になりますが、ワンストップ特例制度が適用されれば、本来所得税から控除される分を含め翌年度分（6月以降）の住民税が控除対象になります。毎月の住民税が減るなんて嬉しい限りです。。。
いずれにせよ上限額は決まっているので事前にシュミレーターで計算してみましょう！
デメリット
続いて考えられるデメリットも見ていきましょう。
①寄附できる自治体が年間５つまで
ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附できる自治体が年間で5つまでに限られてしまいます。たくさんの自治体（６つ以上）に寄附をしたいという方にとってはデメリットに感じるかもしれません。
②寄付の都度、期限内に申請書の提出が必要
ふるさと納税の都度、期限内にワンストップ特例制度の申請書を提出する必要があります。期限を過ぎたり申請書内容に漏れがあるとワンストップ特例制度が適用されず、結局確定申告をしないといけなくなります。期限は寄附の翌年1/10までです。せっかくある便利な制度なので、利用するためにも期限は厳守しましょう！
また寄附の受領日(寄附金受領証明書というものに書かれています)が12/31を過ぎてしまうと翌年分の税金が控除されることになります。年末ぎりぎりの対応はできるだけ控え余裕をもって早め早めに対応されることをお勧めします。
ワンストップ特例制度の流れ
ここまで制度について説明してきましたが、実際どんな流れになるのか？疑問や不安があると思うので簡単にご説明します。ふるさと納税サイトを利用するとわかりやすいかと思います。
①まずは返礼品を探す
②ふるさと納税をする
返礼品を注文する際に「ワンストップ特例制度を利用する」を選択します。
③返礼品が届く
これは美味しくいただくだけです。笑
④ワンストップ特例申請書が届く
⑤ワンストップ特例申請書に本人確認書類写し（マイナンバーカード等）と必要事項を記入し、返送
＊⑤は確定申告される方は不要です。
⑥翌年分の住民税決定通知書にて税控除されているか確認する（毎年6月頃に届く横長の紙です）
簡単にはこの６ステップで完結です。
私の初めてのふるさと納税体験を書いた記事でより詳しく手続き方法等を記載させていただいていますので、よろしけれはじめてのふるさと納税体験記より、ご覧ください。
まとめ
以上でワンストップ特例制度に関する説明は終わりです。ワンストップ特例制度をりようするのか、確定申告を利用するのか。それぞれメリット・デメリット、手続き方法をご説明させていただきました。なんとなくイメージいただけましたでしょうか？
ちなみに私は初年度はワンストップ特例制度を利用し、2年目は住宅ローン控除を受けるため確定申告が必要だったのでワンストップ特例制度は利用せず確定申告を行い、3年目以降はワンストップ特例制度を利用しています。
ワンストップ特例制度を利用するためのポイントは、ご自身が確定申告必要かどうか を確認した上で、上限額を各サイトのシュミレーター等で計算。上限額の範囲内で５つまでの自治体で返礼品を絞り、ふるさと納税。年末近くになると焦るので秋ごろには注文を終わらせておくのがおすすめです。
また、CMでも有名なふるさと納税サイト「さとふる」では対象の自治体ではさとふるのアプリを使うことで④と⑤の手続きがオンラインで可能になります。つまり郵送での書類のやり取りが不要になるんです。郵送って少なからず時間も手間もかかるものですし、万が一の不備もなくはありません。少しでもリスク回避のためにお試しされてはいかがでしょうか？？
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