ふるさと納税利用されている方は多いのではないでしょうか。また、これから初めてみよう！という方や、すでにふるさと納税しているけど住宅ローン控除も受けたい。併用ってできるの？？という悩みをお持ちの方もいらっしゃるかと思います。今回はふるさと納税と住宅ローン控除の併用について説明していきます。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、全国の応援したい自治体に寄附ができる制度です。生まれ故郷やそれ以外の自治体にも寄附することができるうえに、寄附金の使い道は選択可能(例えば、地域の活性化に使ってほしい！等)です。そして寄附金の返礼品として地域の特産物等が貰え、寄附金のうち２，０００円を超える部分については税金の控除を受けることができる制度です。その他詳しくはふるさと納税とは？わかりやすく徹底解説！にて説明させていただいています。
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除（減税）とは、正式名称「住宅借入金等特別控除」と呼ばれるもので、個人が住宅ローンを利用して一定条件を満たす場合に、所得の控除を受けることができる制度です。新築住宅の購入のみではなく、中古住宅の購入やリフォームでも利用することが可能です。詳しくは住宅ローン控除とは？どんな制度？対象者は？？にて説明しています。是非ご確認ください。
結論：ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能！
結論、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能です！ただ、どちらも納税額からの控除になるので納税額以上の控除は受けることができません。また、住宅ローン控除を受ける初年度（入居した年の翌年）は確定申告が必要な為、ふるさと納税におけるワンストップ特例制度は利用することができません。ふるさと納税分についても確定申告が必要です。住宅ローン控除2年目以降に関しては一般的なサラリーマン（給与取得者等）は確定申告の必要がないため、通常の条件でワンストップ特例制度を利用することができます。ワンストップ特例制度に関しては、「ワンストップ特例制度」メリット・デメリット 申請方法 徹底解説！にて詳しく説明しています。
ふるさと納税と住宅ローン控除 優先順位は？？
では、住宅ローン控除やふるさと納税はそれぞれ一体何から控除されるのか。そしてどちらが優先的に適応されるのか。２つのパターンに分けて解説していきます。
◆パターン１ ワンストップ特例制度を利用し、ふるさと納税をする場合
住宅ローン控除に関しては所得税から、ふるさと納税分に関しては住民税から控除されます。
◆パターン２ 確定申告を利用し、ふるさと納税をする場合
確定申告の場合、ふるさと納税分は所得税と住民税が控除対象になります。優先順位としては①ふるさと納税＞②住宅ローン控除となります。そのため住宅ローン控除とふるさと納税を併用、確定申告をするパターン２の場合は事前に住宅ローン控除分も計算に入れたうえでシュミレーションをすることが必要になります。もし入れ忘れて計算してしまうとせっかくの住宅ローン控除分がふるさと納税の控除分と被り、せっかく受けることができる控除にロスしてしまう可能性があります。ふるさと納税も税控除の対象になるとはいえ、実質2,000円の負担はかかっているわけですから、少しでもお得に控除を受けたいという方は住宅ローン控除を最大限生かすことができるように計算が必要です。
まとめ・補足
以上のように、住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能です。またその他会社員の節税対策としても有名な、iDeCo（イデコ）や医療費控除も併用可能です。ただし、それぞれ利用することによって課税対象の所得額が変わる為、もし併用するのであれば改めて計算することが必要です。各サイトのシュミレーターにて入力する項目があることが多いと思うので、忘れずに計算（シュミレーション）してみることが重要です。せっかくの制度です。賢くできるだけロスを少なく効率的に節税していくためにもしかりと計算することをお勧めします。
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